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官製ワーキングプア研究会が取り組んでいること

○情報収集~裁判・労働委員会の事例、国・自治体情報、研究者・研究機関の発表論文、報道、運動資料
○調査、研究~各種調査の結果の入手、自前の調査
○非正規当事者相談~弁護士などの紹介、各地の労働相談窓口の紹介(各団体とのネットワーク)
○学習会、研修などへの講師派遣
○自治体当局などからの相談、照会
○研究会の定期開催
○会報、資料集などの発行~ウェブニュース、ブログ、紙媒体

研究会レポート

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○会員について
 ・正会員(議決権あり)

 ・賛助会員(総会への参加と発言権あり)
 

 年会費 正会員(団体)1万円

     正会員(個人)4千円
     賛助会員(団体)5千円

     賛助会員(個人)3千円
 

 入会金 正会員(団体)2千円

     正会員(個人)1千円

     賛助会員(団体)2千円

     賛助会員(個人)1千円
 

・中央労働金庫荒川支店(普)3939058 「特定非営利活動法人官製ワーキングプア研究会」
・郵便振替口座 口座記号番号00170-5-744093 「NPO法人官製ワーキングプア研究会」

・ゆうちょ銀行総合口座 記号10130 番号82491561トクヒ)カンセイワーキングプアケンキュウカイ

 他金融機関からの振り込み 店名〇一八(ゼロイチハチ) 店番018 普通預金口座番号8249156

 

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定款

貸借対照表

官製ワーキングプア研究会設立の趣旨

国に約7万8千人、地方自治体に約112万5千人の非正規公務員が働いています。しかし、その多くが「働いてもなお貧しい」ワーキングプア層です。

 また、地方の非正規公務員お76.6%が女性です。国、自治体自らがワーキングプアを産み出している日本とは一体どんな国なのでしょうか。
 それも公務員に係る法制度が大きく、厚い壁としてのしかかっているにもかかわらず、それを改善することなく、矛盾を逆手に取るように、低賃金労働者を使い続けているのです。
 また、公共サービスを担っている民間労働者の多くもワーキングプア層です。安上がりの先には、サービスの低下や安全の欠如があり、様々な問題が起こっています。

 非正規公務員や公共サービス民間労働者に共通する課題は、不安定雇用と低収入の二つに集約できます。私どもは、この問題の解決に向け、日夜たたかいを進めている当事者、労組、関係者と交流、相互協力を進めてきました。
 それは、2006年に「自主セミナー」として始まり、東京、大阪、福岡、香川、埼玉などで全国規模の交流集会を開催してきました。
 2009年4月には参加対象をさらに拡大し、従来交流の機会が余りなかった労組、関係団体と協同で「なくそう!官製ワーキングプア~反貧困集会」を開催しました。2010年5月には、日本評論社から同名の本を出版、あわせて第2回集会を開催、同年秋には雇い止めおよび手当に関わる訴訟の研究集会、そして2011年7月に第3回集会を開催しました。
 以上の取り組みを進めてきたなかで、なおいっそうの情報提供・共有の重要性、および相談機能の充実が必須であると痛感しました。そこで、恒常的な組織の創設をもって取り組みを強めることにします。

理事紹介

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理事長

白石 孝

 

公共サービスは、市民生活に必要不可欠な医療、保健、教育、住宅、福祉(保育・介護など)を提供している。その「公助」が日本では「ムダをなくす」として削減されてきた。これは明らかに社会生活の後退、劣化をもたらしている。欧米など各国は「再び公共サービスを」という政策が支持を受けている。公共サービスを取り戻すことは、同時に公共サービス部門で働く労働者の格差改善に繋がる。そういう意識で当研究会の事業(活動)を拡げていきたい。

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理 事

川村 雅則

 

北海道で労働問題の調査・研究活動をしています。もともとはトラックなど自動車運転労働者の過労死問題を機に研究の道に入ってきたのですが、格差・貧困など、悪政を背景に深刻化する労働者の状態に向き合い、いささかオーバーワーク気味に東奔西走・悪戦苦闘しています。それでも、道外を含めこうして多くの方々と知り合い、研究や実践を広げていけるのは嬉しい限りです。どうぞよろしくお願い致します。

なお、北海道では、情報発信・交流の活動に力を入れています。「北海道労働情報NAVI」というサイト(https://roudou-navi.org/)です。ぜひご訪問ください。

理 事

神田 眞紀夫

 

理 事

竹信 三恵子

新聞記者として長く労働問題にかかわり、その後、大学に転出して教員・研究者となり、定年で退職、現在は、フリージャーナリストとして活動しています。

 非正規公務員問題とのかかわりは、2003年、「勤め先の公共図書館の外部委託問題を記事にしてほしい」という非常勤の司書の方々の訪問からでした。当時は小泉改革による「公務員たたき」の嵐が吹き荒れ、記事には、公務員を非正規や委託にして税金を節約するのがなぜ悪い、という反発の投書ばかりが寄せられました。

 公務員の待遇の悪化が住民に及ぼす悪影響をきちんと共有しなければ事態は打開できないと痛感し、苦肉の策としてひねり出したのが「官製ワーキングプア」という言葉でした。貧困を政府が創り出し、それが公共サービスの安定も壊す、という視点の転換を目指したこの言葉が、2007年、紙面に大きく載りました。

 非正規公務員の問題は、これほど奥が深く、日本社会の歪みを浮き彫りにするものです。私たちの公共を守るため、一緒にこの問題を深堀りしていきましょう。

理 事

野村 修一

 

理 事

藤代 政夫

理 事

松浦 裕美

 

なくそう!官製ワーキングプア大阪集会には2016年の第4回から参加しています。全国で非正規雇用で働く人がどんどん増えていて格差は広がるばかり。民間では労働契約法20条など法律ができても判例はついて来ていません。公務では会計年度任用制度ができて益々ひどくなっています。少しでも格差をなくす為に何ができるのか?精一杯頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 

理 事

山岸 薫

非正規公務員現役当事者です。数年前、同僚のひどい雇い止めをきっかけに入会しました。こちらの理事の皆さんは非常に熱意があり、専門性も知識も高く尊敬できる存在です。私は知識がない分、複雑な制度に起因する当事者のしんどさや、繊細な感情を大切に、当事者同士の繋がりと仲間作りを深めていきたいと思っています。気軽に話しかけてくたさると嬉しいです。

理 事

 

弘之

越谷市役所入職後、1977年より自治労越谷市職員組合役員に。1999年6月からは同執行委員長を7期。自治労埼玉県本部副中央委員長を経て、2011年から2013年まで同県本部中央執行委員長。退任後は2018年3月まで同県本部教育センター所長。1978年から臨時非常勤職員、1980年からは委託労働者と公共サービス部門における非典型労働者の雇用安定と労働条件改善、組織化に取り組む。現在は地元越谷で越谷地域公共サービスネットワーク議長として活動。NPO官製ワーキングプア研究会には2011年より理事に就任。

 

 

理 事

山本志都

丙午生まれの下町のマチベン。小さな事務所で貧乏暇なしで働いていますが、国
や行政を相手にする事件を比較的多くやっています。
「なくそう官製ワーキングプア集会」で法的保護の埒外におかれたかのような非
正規公務員問題を知り、その後も公務や公共に関わる事件に取り組んできました。

監 事

川原 栄一

 

自治体労働組合で禄を食むようになり35年余り。そろそろ先が見えてきたのですが、最後に自分の課題として、公務員非正規雇用の問題にもう一度向き合おうと考えました。

何ができるかは、自分でもよくわからないというのが正直なところですが、精一杯やっていきたいと思います。6月に産まれたばかりの娘を抱えながらの活動なので、そちらであたふたして、やれることも限定されるかもしれませんが、よろしくお願いします。

監 事

浜口 正幸

特定非営利活動法人 官製ワーキングプア研究会

 

〒160-0008東京都新宿区四谷三栄町14‐7芝本マンション403

電話:090-2302-4908

FAX:042-474-9520

連絡先メールアドレス:kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp

​★ホームページについてもっと取り上げて欲しい内容やご意見などがありましたらお寄せいただきたいです。ホームページの紙面をもっと豊富にしていきたいと思います。

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